山武市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-09-01
農林水産業費は、水田利活用自給力向上事業補助金について、飼料用米取組者の増加により、不足額が見込まれるため、経営所得安定対策推進事業に891万8,000円の追加を予定しました。 土木費は、区からの要望及び市民からの通報等による道路等の不具合箇所の修繕等を実施するため、道路維持補修事業に7,100万1,000円の追加を予定しました。
農林水産業費は、水田利活用自給力向上事業補助金について、飼料用米取組者の増加により、不足額が見込まれるため、経営所得安定対策推進事業に891万8,000円の追加を予定しました。 土木費は、区からの要望及び市民からの通報等による道路等の不具合箇所の修繕等を実施するため、道路維持補修事業に7,100万1,000円の追加を予定しました。
次に、議案第15号について、「５款農林水産業費の経営所得安定対策推進事業の補正概要について伺います。」との質疑に対して、「第３回定例会において、当該事業に係る市補助金不足分について、増額補正を承認いただいたところではありますが、今回は、県から、飼料用米等拡大支援事業補助金として、上乗せ補助が決定しましたので、新たに補正要求するものです。なお、財源は、全て県支出金となります。」
農林水産業費は、飼料用米取組者の増加により、飼料用米拡大支援事業補助金に不足が見込まれることから、経営所得安定対策推進事業1,393万6,000円の追加を予定しました。 土木費は、令和元年度の台風15号等による被災住宅修繕に係る国庫補助金の精算に伴い、被災住宅修繕緊急支援事業901万6,000円の追加を予定しました。
議案第６号について、５款農林水産業費の経営所得安定対策推進事業の補正概要について伺いますという質疑に対して、主食用米から加工用米等、新規需要米への作付転換、いわゆる転作に御協力いただいた農業者には、作付転換面積に応じて、補助金を交付していますが、作付転換面積及び作付転換取組者が増加しております。このため、補助金の不足が見込まれることから、補正要求させていただくものですとの回答がありました。
農林水産業費は、水田利活用自給力向上事業補助金について、飼料用米取組者の増加により、事業費に不足が生じる見込みのため、経営所得安定対策推進事業に2,261万2,000円の追加を予定いたしました。
農林水産業費は、県の飼料用米・加工用米等流通加速化事業に係る追加要望調査において、市内事業者より追加要望があったため、経営所得安定対策推進事業560万8,000円の追加を予定しました。 商工費は、ブルーフラッグの認証取得を記念して、本須賀海岸でイベントを開催するため、美しい海水浴場次世代継承事業199万2,000円等の追加を予定しました。
次に、平成28年度の不用額は3,584万円であり、その不用額の主な内容といたしましては、５款１項３目農業振興費、19節の負担金補助及び交付金の経営所得安定対策推進事業交付金で203万円、青年就農給付金で300万円、被災農業者向け経営体育成支援助成金で856万円となってございます。 以上でございます。 ○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 櫻田議員。
農林水産業費は、加工用米作付面積が増加し、補助金の不足が見込まれるため、経営所得安定対策推進事業740万1,000円の追加を予定しました。 土木費は、国道126号線すぎのや付近の交差点部分の信号移設について、県との協議により、市負担で施工することとなったため、成東304号線道路改良事業1,500万円の追加を予定しました。
次に、歳出のうち５款農林水産業費について、経営所得安定対策推進事業について、対象の面積は177ヘクタール増加したとのことだが、戸数としてはどの程度増えたか伺いますという質疑に対して、昨年の実施者が186名、本年度は260名であり、74名増加していますという回答がありました。
農林水産業費は飼料用米や加工用米へ転換する農業者が増加したことにより、水田利活用自給力向上事業補助金を増額する費用として、経営所得安定対策推進事業2,201万7,000円等を予定しました。
農林水産業費は、県補助事業の飼料用米・加工用米等流通加速化事業補助金が追加採択され、フレコンバッグ用計量ユニットの購入者に対する３分の１の補助金として、経営所得安定対策推進事業30万6,000円等の追加を予定しました。 商工費は、モザイクアート作成事業を地方創生関連予算として、３月追加補正したことにより、二重計上となったため、17万円の減額を予定しました。
農林水産業費は、当初予定に比べ、飼料用米及び加工用米等への転換の増加が見込まれるため、水田利活用自給力向上事業補助金を増額する経営所得安定対策推進事業946万6,000円等を予定しました。 商工費は、新規創業や二次創業を促進することにより、商工業の活性化を図るため、起業希望者に知識等の習得の機会を設ける創業支援事業50万円等を予定しました。 土木費でございます。